3/11が今年もまた来ました。平成は来月の4月で終わり、5/1からは新元号になります。でも平成の記憶から東日本大震災を忘れてはなりません。2万人が亡くなり、今もまだ復興の道のりは半ばです。
そんな中、景気回復が戦後最長とか政府は言っていますが本当なのでしょうか？これは2012.12月からだそうですが、2011.3/11に震災がありその翌年からの統計だとのことです。統計は今問題になっているようにウソが多いので信用できるのだろうかと誰もが思っているはずです。
しかも昨年からの森友問題や役所の不祥事を考えると何やら別の意図が感じられてなりません。小商いをするものとしては偏った景気回復が続いているとしか思えません。大企業のようにグローバルな展開をしている処とそれに所属する人、グループ、団体に偏った政策が続きすぎな気がします。
一般の労働者の給料をみるとバブルの前ぐらいと変わっていません。これでは国内の消費が伸びないのは仕方ありません。働き方改革は今の仕事の効率をあげて空いた時間を有意義に過ごせるのが狙いのように言いますが、実際はＷワークをしないと一つの職場の給料で生計を得るのは難しいということなのです。
だから他で働いても構わないのを一般常識に使用ということだと思います。そこには昔のような愛社精神などはでてくるはずがありません。人はたぶん職能で扱われるようになります。一つの会社に一生所属して生計を得て家族をもつのは極少数の人達の特権になるかもしれませんね。
多くの人は個人で考え、生計をたてるしかないのです。会社は所属するのではなく、取引相手と考えることを常識にしたほうがいいと思います。１人１人が個人事業主になる世の中が近づいているのです。そこで必要なスキルと人間関係、地域社会はどこなのか、そして腹をくくって生きるしかない世の中になっていくと考えてはどうでしょうか。