ショッキングなニュースがながれていました。土木学会が発表した記事ですが、地震発生から20年間で南海トラフ地震の被害は1410兆円、首都直下型は770兆円との話です。そして日本は最貧国になるという恐ろしい話です。
その対策は道路、港湾、堤防などのインフラの耐震対策で南海トラフは40兆円の投資で509兆円、首都直下型は10兆円の投資で249兆円の被害が減らせるのだそうです。金額が大きすぎてピンとこないのですが信用できるのでしょうか。国の役人は都合の悪いことは文書を書き変えても責任はとりません。年金も入札で出した会社が不備をして解散しても年金の額は上がることはありません。名だたる日本の企業は安全神話の裏ででたらめな仕事、データの改ざんが発覚しています。
どうしてもこのデータの裏で誰かが色んなことを画策し始めていると感じてしまうのは自分だけでしょうか。政治的にいえばなんで観光立国といいながらこんな話が出てきたのでしょうか。怖くて観光なんかきませんよ、だから整備をしなければならない。その為にも働く外国人労働者を受け入れよう。とか話が続きそうな気がします。
それ関連の株も上がりそうです。データの改ざんをした会社の製品も助かるはずです。不動産も動きますよね。そして首都機能の分散化もでてきます。まるで日本列島改造論みたいになりそうです。与党の得意とするすりかえと野党の好きな安全が手を握りそうな話を想像してしまいます。
もしそれが本当に個々人の為になる開発投資ならいいのですが、今の色々な出来事から考えると信用できないですよ。結局、政治屋、役人、大企業のおもわくで政策のために怖いデータが使われるのが怖いです。地震には敏感な日本人をビビらせるには十分なデータですから、切に悪用はしないでくれ、本当に危険なところに金を使ってくれ祈るしかありません。よく見て行きましょう。