この間も書きましたが、｢認める｣ことを｢しくみ｣として世間に認知させると、とても大きなビジネスになります。それを天下りの巣にしてはなりません。ただ、役人や政治家のそれに対する嗅覚は特別なものがあると思います。我々が対抗するのは容易ではありません。でも｢認める・しくみ｣を我々の国が作っていかねばビジネスの世界で闘えません。だからこそ天下りでなく、広く皆にわかりやすく必要性を知ってもらって、そこが天下りの巣ではないと認定できる団体を創れないでしょうか？ どこに任せば世間様に役に立つ認定をしている団体を認定するような、ちゃんとした認定会をつくれるのでしょうか。自分にはできそうもありませんが、どなたか挑戦して欲しいと思っています。
最近、うちの取引先で数件認定マーク（ISO）関係、プライバシーマークなどをやめてしまう会社や認定団体を変えた会社が数件ありました。一時はＩＳＯやプライバシーマークの認定がないと役所と入札取引ができなくなると聞きました。表面上はともかく裏ではあったのかも知れません。昨年のモリカケ問題などの国有地に対する便宜などをみているとウームと思いますよね。
ではなぜ、やめたり、見直したりしているのでしょうか。認定にかかる費用の高さ、書類の手間、それによって得られる効果が表れないからです。それを持つことが他を圧倒するほどの競争力にはならないからだと思います。社会貢献なら他にも手段があるし、その認定マークで購入を決める人の割合が少ないからです。逆にそれらを全て持っているような大企業、有名企業、役所がデーターの偽装をずっと続けていたのが発覚したり、経理を誤魔化していた上場企業、倉庫に資料隠しをしてそれを許しただろう人がトップでいる役人とか、あげればきりがありません。我々、小さな会社なら、とっくに倒産したりお縄になっていると思います。なぜ認定がされていたのでしょうか？ その認定をした団体は罰せられないで存続できるのでしょうか。その認定を信用して取引した善意の第三者もたくさんいると思いますが。おかしな話です。